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＜自民党＞郵政法案反対議員の処分内容、月内にも　党紀委員会にて２１日にも処分内容の検討を始める月内に処分を決めるとの日程を決めた。

　自民党の党紀委員会（委員長・森山真弓元法相）は１１日、党本部で会合を開き、先の通常国会で郵政民営化法案に反対した議員の処分について、対象となる３７人には先の衆院選の当落にかかわらず、弁明書を提出するよう求めることを確認した。
　また、武部勤幹事長は同日の記者会見で「党紀を乱したという意味では、公認候補を妨害したことが非常に大きな問題」と述べ、法案への対応とは切り離して処分が行われるとの見通しを示した。