朝からこの件でテレビが怒っていましたが、厚生労働省の物件は、田川にも幾つかありますがご存知ですかね。正確には、ありましたと、過去形にしなければいけませんが、たとえば石炭博物館横のヤングワーク福岡、川崎の勤労者体育館。知らないこととは言いながら、市立、町立と思いながら使用してきた施設です。これが安価で払い下げられるのは良いことですが、リゾート施設はどうでしょうか。何で必要だったかというところから議論はさかのぼっていくのでしょうが、高度経済成長の名の下に馬鹿らしい政策?を見逃し、容認してきたか現実がそこにあるのです。どうして、今になって悔やむのか。なぜ徹底的にその時に議論にならないのか。政治と官僚の馴れ合いの産物なのでしょうか。
そんな事象は過去のことばかりでしょうか。現在だってあるはずです。ほじくれば、揚げ足取ればきりがないかもしれないが、議論して議論して結論を出して、それで失敗するのなら現代の人間が過去の決定を断罪することは正しくない。
民主主義の原則は議論を尽くすこと、そして多数決で決すること、多数にしたがっていくこと、少数意見も尊重することにあります。そんな過程を経た厚生労働省のリゾート施設ならとやかく言われないが、政治と官僚の癒着であらかじめ予見できた密必の故意的失敗なら大いに教訓としなければならない。
国のことはマスコミが騒いでくれるが、地方のことはやりっぱなしです。地方こそ政治がしっかりしなければ、公共精神を発揮しなければならないでしょう。
公務員には公務員の理屈がありますが、私も公務員していましたが、これだけは言えます。大多数の公務員は地方から国まで
歳入には頓着しない、使うことのみに頓着する。
財務大臣が消費税を上げたい、ハマコーが消費税値上げやむなしというのは正論と思います。行政が今の公共サービスを維持していこうとするならば税負担の問題は避けて通れません。
小泉行革は確実に断行されています。この時、地方は国に先んじて何をすべきか、道州制アジアへの進出?独自性を出せている出しょうか。国に言われる前に、県に言われる前に何をすべきか、補助事業ばかりでなく、単独事業も検証すべきなのです。
自分とこの事業も、家計も。
前川崎町議会議員
櫻井英夫
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