郵政法案反対の衆参両院議員らの処分２８日に 自民幹部
自民党幹部は１８日夜、記者団に対し、郵政民営化法案の通常国会採決で反対、棄権・欠席した衆参両院議員らの処分について「２８日に結論が出る」との見通し、一部議員が既に提出している離党届については２１日の党紀委員会で審査し、受理せずに党規に基づき処分することを示唆した。
また、武部勤幹事長は１９日午後、森山真弓党紀委員長に先の通常国会で郵政民営化関連法案に反対した同党参院議員２０人の処分問題について審査を要請。
これで審査対象者は、既に要請済みの衆院の反対者３７人と新党に参加した荒井広幸、長谷川憲正両参院議員を合わせ計５９人となった。党紀委は２１日に初会合を開き、２８日に処分を決定する。
党執行部は「選挙妨害が一番罪が重い」としており、先の衆院選で党公認候補と争った衆院の反対者と、その支援を積極的に行った参院の反対者には厳しい姿勢で臨む方針。
（共同通信） - 10月19日20時17分更新
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