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自民党は２８日、党紀委員会（森山真弓委員長）を開き、先の通常国会で郵政民営化法案に反対した５０人（衆院３０人、参院２０人）の処分を決めた。

自民党規律規約によると、処分は８段階ある。離党勧告を受けながら、１０日以内に離党届が提出されない場合は除名処分となる。同委員会は処分審査の中で、郵政法案への反対投票、自民党公認候補のいる衆院選選挙区への出馬、反対派候補の参院議員の応援行動を反党行為と認定した。